訓練・生活支援給付金について質問です。
8月中旬に3ヶ月勤めた職場を自己都合で退社し、転職活動をしております。
先日某求人誌に緊急人材育成支援の募集を見つけ、そのような制度があることを恥ずかしながらはじめて
知りました。
3ヶ月という就労期間であったうえに、それ以前は半年以上就労しておらず、失業保険のあてもないことから、ハローワークへは行ったことがありませんが、今から申請？しましても生活給付金は受けることができるのでしょうか？
どうか宜しくお願い致します。
8月中旬に3ヶ月勤めた職場を自己都合で退社し、転職活動をしております。
先日某求人誌に緊急人材育成支援の募集を見つけ、そのような制度があることを恥ずかしながらはじめて
知りました。
3ヶ月という就労期間であったうえに、それ以前は半年以上就労しておらず、失業保険のあてもないことから、ハローワークへは行ったことがありませんが、今から申請？しましても生活給付金は受けることができるのでしょうか？
どうか宜しくお願い致します。
職業訓練が決まったら、申し込みをします。同一世帯の年収が300万（不確か、もしかしたら360万）直近の3ヶ月の家族の所得が30万未満、預金通帳の残高も見られるような話でしたが、雇用保険が貰えない人への補助のようなものです。
扶養家族がいないと1ヶ月、10万円の支給です。
扶養家族がいないと1ヶ月、10万円の支給です。
年金に付いて教えてください！現在、私は５８歳。パートですが、厚生年金加入で働いております。
今の予定としては、６２歳までこのままの状態で働いて、６３歳で仕事を止めるとすると
どのようになるのでしょう？
止めた後、失業保険を頂くわけですが、その際、厚生年金支給はどのようになりますか？
前年の所得での、税金なども同時に納めることになるのでしょうか？
失業保険が入ってもかなり厳しいですね。
少し先のことですが、わかっていないと、とても不安なので
宜しくお願い致します。
今の予定としては、６２歳までこのままの状態で働いて、６３歳で仕事を止めるとすると
どのようになるのでしょう？
止めた後、失業保険を頂くわけですが、その際、厚生年金支給はどのようになりますか？
前年の所得での、税金なども同時に納めることになるのでしょうか？
失業保険が入ってもかなり厳しいですね。
少し先のことですが、わかっていないと、とても不安なので
宜しくお願い致します。
>>止めた後、失業保険を頂くわけですが、その際、厚生年金支給はどのようになりますか？
失業手当を受けると、その月については、老齢厚生年金は支給が停止されます。失業手当は労働する「能力及び意思」があると認めれらる人が熱心に求職活動をしたことを確認されて支給されるものですが、老齢厚生年金は退職後の生活保障のために現役時代の保険料に比例してもらえるものです。つまり両方支給されることは、法律の趣旨にそぐわない（不公平が生じる）のです。
なお質問者様が昭和26年4月2日～昭和27年4月1日生まれの女性だとすると定額部分は６３歳の誕生日の前日の月から支給されますが、失業手当をもらうことで支給が停止されるのは報酬比例部分のほうです。（男性だと定額部分はありません、65歳から老齢基礎年金が支給されます）
>>前年の所得での、税金なども同時に納めることになるのでしょうか？
会社を辞めたら所得税は納めなくでもよいですが、「住民税」は自分で納付しなければなりません。退職したらすぐに、お住まいの市町村から納付書がきます。
>>失業保険が入ってもかなり厳しいですね。
税金は前述した年金にも課税されます。失業手当の１日あたりの支給額は退職する前6か月間の給料総額を180で割ってその8割～4割5分（60歳～６５歳の人の場合）です。世間相場より高給取りほど、4割5分に近くなります、目安にしてください。
失業手当を受けると、その月については、老齢厚生年金は支給が停止されます。失業手当は労働する「能力及び意思」があると認めれらる人が熱心に求職活動をしたことを確認されて支給されるものですが、老齢厚生年金は退職後の生活保障のために現役時代の保険料に比例してもらえるものです。つまり両方支給されることは、法律の趣旨にそぐわない（不公平が生じる）のです。
なお質問者様が昭和26年4月2日～昭和27年4月1日生まれの女性だとすると定額部分は６３歳の誕生日の前日の月から支給されますが、失業手当をもらうことで支給が停止されるのは報酬比例部分のほうです。（男性だと定額部分はありません、65歳から老齢基礎年金が支給されます）
>>前年の所得での、税金なども同時に納めることになるのでしょうか？
会社を辞めたら所得税は納めなくでもよいですが、「住民税」は自分で納付しなければなりません。退職したらすぐに、お住まいの市町村から納付書がきます。
>>失業保険が入ってもかなり厳しいですね。
税金は前述した年金にも課税されます。失業手当の１日あたりの支給額は退職する前6か月間の給料総額を180で割ってその8割～4割5分（60歳～６５歳の人の場合）です。世間相場より高給取りほど、4割5分に近くなります、目安にしてください。
確定申告について教えて下さい。
昨年8月末に派遣の仕事を辞め(派遣切り)、現在まで失業保険を頂きながら生活しています。
昨年の給与所得か20万円以上あるため、確定申告が必要かと思いますが、その際に必要な書類や領収書などを教えて頂けませんでしょうか。
生命保険に加入しています。住民税と国民健康保険の支払いは住んでいますが、国民年金は支払えていません。(納付の猶予の手続きをしています)
・源泉徴収票
・生命保険料控除証明書
この2つ以外に、必要なものがあれば教えて頂きたいです。
どなたか、よろしくお願いいたします。
昨年8月末に派遣の仕事を辞め(派遣切り)、現在まで失業保険を頂きながら生活しています。
昨年の給与所得か20万円以上あるため、確定申告が必要かと思いますが、その際に必要な書類や領収書などを教えて頂けませんでしょうか。
生命保険に加入しています。住民税と国民健康保険の支払いは住んでいますが、国民年金は支払えていません。(納付の猶予の手続きをしています)
・源泉徴収票
・生命保険料控除証明書
この2つ以外に、必要なものがあれば教えて頂きたいです。
どなたか、よろしくお願いいたします。
失業保険(雇用保険法により支給される失業給付金)は非課税ですから、質問者様が申告するのは所得２０万円に関してです。
しかし、他に収入がなく年間所得が２０万円であれば支払うべき所得税は０円です。
派遣会社からの給与で所得税が天引き(源泉)されていれば、それは払わなくてもよい金額ですから確定申告(還付申告)をすれば全額戻ってきますよ。
・派遣会社の平成２２年分源泉徴収票
・印鑑
・通帳
を持って税務署で手続きしてください。
還付申告の受け付けはすでに始まっていますから、明日にでもできますよ。
(お金が戻るのは先ですが)
しかし、他に収入がなく年間所得が２０万円であれば支払うべき所得税は０円です。
派遣会社からの給与で所得税が天引き(源泉)されていれば、それは払わなくてもよい金額ですから確定申告(還付申告)をすれば全額戻ってきますよ。
・派遣会社の平成２２年分源泉徴収票
・印鑑
・通帳
を持って税務署で手続きしてください。
還付申告の受け付けはすでに始まっていますから、明日にでもできますよ。
(お金が戻るのは先ですが)
現在会社に勤めて厚生年金かけているのですが、今経営が苦しく来月より国民年金に切り替え、パート扱いになると言われました。入社して３年になるのですが、入った当初は固定給だったのですが、半年頃に時給制に変えられましたが、厚生年金はかけたままです。
来月より国民年金に加入した場合、もし今の会社をやめる時は失業保険などは貰えないのでしょうか？その場合住民税や、国民年金はいくらぐらいの支払いになるのでしょうか？
今は手取りが１３万ほどなのですが、働く日数削られるのでだいぶ減ると思います。
また今、結婚しているのですが保険は夫の扶養に入った方が良いのか、どの様な方法が良いのか無知な為まったく分かりません。
いいアドバイスお願い致します。
来月より国民年金に加入した場合、もし今の会社をやめる時は失業保険などは貰えないのでしょうか？その場合住民税や、国民年金はいくらぐらいの支払いになるのでしょうか？
今は手取りが１３万ほどなのですが、働く日数削られるのでだいぶ減ると思います。
また今、結婚しているのですが保険は夫の扶養に入った方が良いのか、どの様な方法が良いのか無知な為まったく分かりません。
いいアドバイスお願い致します。
いわゆる“失業保険”は、「雇用保険」制度の「失業給付」なので、年金とは全く関係ありません。雇用保険に加入していれば給付対象です。
住民税は、1年間の所得や所得控除に応じて次年度の課税されます。
したがって今度（6月頃）に課税される平成19年度住民税は去年（平成18年）1年間の所得等に基づいて課税されます。
⇒今年、収入が減るのであればそれが住民税に反映されるのは、平成20年度からです。
国民年金の保険料は、所得にかかわらず全員定額です。（今年度＝3月までは月額13,860円です。）
＊保険・年金は、ご主人が会社勤めで、あなたが「ご主人の扶養に入れるような所得状況」であるならば、扶養に入った方が確実に良いです。
（被扶養配偶者は保険も年金も保険料がかかりませんので。）
住民税は、1年間の所得や所得控除に応じて次年度の課税されます。
したがって今度（6月頃）に課税される平成19年度住民税は去年（平成18年）1年間の所得等に基づいて課税されます。
⇒今年、収入が減るのであればそれが住民税に反映されるのは、平成20年度からです。
国民年金の保険料は、所得にかかわらず全員定額です。（今年度＝3月までは月額13,860円です。）
＊保険・年金は、ご主人が会社勤めで、あなたが「ご主人の扶養に入れるような所得状況」であるならば、扶養に入った方が確実に良いです。
（被扶養配偶者は保険も年金も保険料がかかりませんので。）
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